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「まあ、皆さんがそういう方向で合意できれば、それでいいじゃないですか」 民主党の輿石東（あずま）参院議員会長は４日の記者会見で、こう他人事のように突き放してみせた。北海道教職員組合（北教組）幹部らによる政治資金規正法違反事件をきっかけに、鳩山由紀夫首相が教員の政治活動を制限した教育公務員特例法の改正について、「（刑事罰の）罰則規定も含めて真剣に検討したい」と表明したことに対する感想だ。 「どうせできっこないと、タカをくくった上での余裕の発言だ」と民主党関係者は解説する。同法改正は小泉政権時代、輿石氏がかつて委員長を務め、今も支持基盤とする山梨県教職員組合（山教組）の幹部らがやはり政治資金規正法違反事件を起こした際も、教員の政治的中立を確保するため浮上したことがある。 本来、今夏の参院選に向け「いよいよ日教組の出番だ」と強調する輿石氏にとり、選挙運動の手足をもがれかねず、敏感にならざるを得ないテーマのはずだ。それなのに平静なのは、小沢一郎幹事長と密接に連携して党の運営に当たる自分が嫌がるような政策に、首相が手を付けることはないとみているのだろう。 実際、川端達夫文部科学相は５日の衆院文科委員会で「昭和２９年の教育公務員特例法改正の際に、罰則が適用されるとされていた。しかし、国会審議の過程で（参院で）議員修正が行われ、現行のものになった」と指摘した。罰則規定が外された経緯を尊重するとの意向を示したとみられる。 ただ、この議員修正自体が、日教組による罰則盛り込み反対運動などを背景にしたものだ。当時、修正理由として挙げられた「教育界で起きたことの是正は教育界の反省自粛に求める」との言葉は、教育界の現状を見ればむなしく響く。 北海道や山梨県をはじめ、日教組の力が強い地域では「教員は人事などで縛られ、教育に専念したくてもいやいや違法な選挙活動に駆り出される」（同県教員）という実態がある。同法改正は、子供ともっと向き合いたい多くの教員も救うことにつながるはずだ。 ブレ続けていると指摘される首相だが、この問題ではぜひ、有言実行をお願いしたい。（阿比留瑠比） 【関連記事】 ・ 関係者激白…違法献金の小林議員は「パン屋のおばさん」 ・ 「公明との連立や選挙協力あり得ない」 民主・輿石氏 ・ 「皆さんが合意できれば…」輿石氏が公立校教職員への罰則導入を容認 ・ 政治とカネ 「疑惑まみれ」正すが先決 ・ 参院予算委詳報 自民・西田氏「でたらめを言ってもダメだ」 首相「失念していた」 ・ 黒船か？ 電子書籍の衝撃 揺れる出版界 ・ 明細書、「正当な理由」あっても患者が求めれば発行（医療介護ＣＢニュース） ・ 生き埋め 工事中１人死亡 岐阜・各務原 （毎日新聞） ・ ＜宮城・自殺偽装＞５容疑者、１億円以上の保険金山分け（毎日新聞） ・ ＜海老蔵さん・麻央さん＞婚姻届を提出（毎日新聞） ・ 密約認定、日米に影響せず＝官房長官が沖縄知事に（時事通信） PR |
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国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は６日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。
電力各社は６９年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても１３年から仏分の返還が始まる予定。低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃（六ケ所村）が再処理工場敷地内に１２年度着工、１８年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。 国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】 【関連ニュース】 直嶋経産相：「状況きちんと説明を」 米公聴会でトヨタに インドネシア：「回廊構想」で合意…直嶋経産相ら訪問団 トヨタ：「プリウス」リコール トヨタ出身・直嶋経産相「比較的速い判断」 キリン・サントリー：統合破談 直嶋経産相「残念だった」 直嶋経産相：「東海の力に期待」３県知事らと意見交換 ・ 作業員死亡で社長逮捕 汚水槽事故 安全対策怠った疑い（産経新聞） ・ 警報下の東京マラソン 中井防災相「信用失う」 石原知事「反省そっち」（産経新聞） ・ 議論少なく、感想複雑＝予算案衆院通過で−菅財務相（時事通信） ・ 「２人区に２人」民主、参院選で最多擁立へ（読売新聞） ・ 息子装い振り込め詐欺未遂 暴力団幹部らを逮捕 「金の購入でトラブルに」（産経新聞） |
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２００１年６月に児童殺傷事件が起きた大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）が、世界保健機関（ＷＨＯ）の「インターナショナル・セーフ・スクール」（ＩＳＳ）に日本で初めて認定され、５日、同校で調印が行われた。
「安全な環境づくりを進める学校」という国際的お墨付きで、児童８人が犠牲になり、教師を含め１５人が重軽傷を負った事件以来、積み重ねてきた対策が認められた。 認証制度は、０１年に始まった。「活動が地域と連動している」「全学年を対象としたプログラムがある」など七つの基準で審査。０４年に子供自身が組織を作って学校の見回りを行うスウェーデンの小学校が認められたのを始め、韓国、台湾など１０か国・地域の３２校が認証されている。 ・ ＜マルチ商法＞「下着でガン治癒」札幌の業者に業務停止命令（毎日新聞） ・ 眞鍋かをりの元所属事務所社長に有罪判決 ３億円脱税で東京地裁（産経新聞） ・ 普天間先送りなら「深刻な事態」＝岡田外相（時事通信） ・ 公共事業費の大幅削減、国交相と民主議員が激論（読売新聞） ・ ＜訃報＞若槻菊枝さん９４歳＝バー「ノアノア」元店主（毎日新聞） |
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「いやあ（知事室の）空気が変わりましたね。何て素晴らしいんでしょう」。桃の節句の３日、川勝平太知事は伊豆・稲取温泉の旅館組合から名産品の「雛（ひな）のつるし飾り」をプレゼントされた。
「縁起もいいし、かわいいし。（知事室は）むさ苦しい人ばかりなので、華やかになっていいです」とご満悦の川勝知事。勢いのあまり、自身の“伊豆半島論”をとうとうと語り始めた。 「伊豆半島は世界の財産であり、世界で一番珍しく、美しい半島。変わった山や岩や川があって地球の歴史の一端が分かるくらいの、自然がつくり上げた芸術なんです。これを温泉とセットにして売って、静岡空港から韓国や中国のお客さんを呼び込んで…」 静岡空港をめぐる諸問題などで、開会中の県議会では毎日苦しい答弁を強いられている川勝知事。持論を語らせれば、議会答弁の何倍も冗舌になる。 ・ 米国務副長官、4日に来日（時事通信） ・ 派遣法改正で修正案＝共産（時事通信） ・ 佐川急便元社員を逮捕＝架空発注で代金詐取容疑−1億6000万被害か・警視庁（時事通信） ・ ＜黒澤明財団＞また寄付不明 建設２０社の三千数百万円（毎日新聞） ・ 救助隊員2人を逮捕＝路上で女性の体触る−北海道警（時事通信） |
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チリ大地震による津波に備え、東北では青森、岩手、宮城、福島の４県で計２万人以上が避難したが、２月２８日午後の津波「第１波」の後に帰ってしまう住民が相次ぎ、自治体関係者を悩ませた。避難所を利用した避難率も４県の４８市町村でわずか６．５％にとどまった。専門家は「たまたま大きな被害がなくて済んだが、今後も油断はできない」と訴えている。
約３万人に避難指示を出した青森県八戸市では２８の避難所のうち、１人も住民が利用しない避難所が８カ所に上った。残り２０カ所では２８日午後３時にピークの５５１人を数えたが、その後は徐々に減少した。市防災安全推進室は「『帰る』と言う住民を無理に引き留めることはできない。限界がある」と振り返った。 岩手県釜石市は「大津波警報から津波到着まで時間が長く、危機感が薄れた」と分析。仙台市若林区の担当者も「待機を促しても、声の大きな人がいるとそれに追随して帰宅してしまう」と嘆いた。 大船渡市は「津波が小さかったことや翌日から仕事や学校があることが影響していたかもしれない」。岩手県山田町は「避難した人は５０年前のチリ地震津波を体験した高齢者」と世代間の意識の違いも挙げた。 各自治体は内陸部の親類宅などに避難した人もいるため、「実際に避難した人数はもっと多い」（気仙沼市）と推測しているが、「避難した人が少なかったのは課題」（塩釜市）としている。 岩手県総合防災室は「津波発生時に避難の必要性は感じても、過去のケースを見ると、避難行動に移せない人が多いことが分かっている」と指摘。「いかに啓発するかが課題だ」と話す。 一方、住民からは警報の出し方に疑問を示す意見も。避難した青森県むつ市大畑町の無職女性（７８）は「いつまで待っても津波は来なかった。大津波警報は大げさだったのではないか」と疑問を呈した。 岩沼市など宮城県南の沿岸部では遠浅で砂浜が続くこともあり、「リアス式海岸の三陸などと区別して、津波警報でも良かったのではないか」という声もあった。 気象庁は１日、警報の内容について「予測が過大だった」（関田康雄地震津波監視課長）と陳謝。ただ、堺茂樹岩手大工学部地域防災研究センター長（海岸工学）は「避難指示が解除されるまで我慢して待機すべきだ」と強調。「津波は必ずしも第１波が大きいとは限らない。住民がきちんと理解し判断できるよう、行政は正確な情報伝達や啓発活動が求められる」と指摘している。 ・ 自宅に放火、母親を殺害容疑で男を逮捕 父親の葬式めぐりトラブルか（産経新聞） ・ 県外移設「非常に厳しい」＝普天間移設で外相（時事通信） ・ 9割の医師が新薬の14日処方制限を問題視（医療介護ＣＢニュース） ・ ＜事業仕分け＞公益法人は７基準で “隠れ天下り”にもメス（毎日新聞） ・ ＜枝野担当相＞フリー記者に会見開放へ（毎日新聞） |
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